働くのがつらくなったら…休んでも辞めても生活の保障はあるから大丈夫

生活していくためには、お金がないと衣食住という基本的なものが手に入らない。

その「お金」を手に入れるための手段として最もスタンダードなのが「労働」である。

日本国民の三大義務といえば、「教育」「勤労」「納税」なのだから、働くということは避けては通れない道かもしれない。

しかし、労働に生きがいを感じている人ばかりではなく、仕事の内容だけでなく、人間関係などに悩まされ、働き続けるのが辛いという人もけっこういたりする。

コレが「冒頭の叫び」につながるんだけど、非常に強いストレスを抱えながら無理して働いて身体を壊したり、心を病んでしまう人も少なくない。

休んだらダメ！って思う人ほど休めない現実

真面目な人ほど陥りやすいのが、この状態。

極限まで頑張ってみたもののどーにもならずに潰れちゃう人もいるんだけど、それって果たして最善の方法だった？って思うんだ。

自分の職務を全うするのはもちろん大切なことだけど、その仕事は人生投げ打ってまでやらなあかんことですか？と問いたくなることしばしば。

体調が悪いのに「コレは自分の仕事だから」と無理して出勤してる人が偉いのかっていうと、頑張ってるなーとは思うけど、そんな状態でも休めないって普段から要領悪いのか、もしくはひとりで抱えこんでる業務スタイルに問題がある。

自分にしろ、小さいお子さんがいるととくに家族の病気にしろ、前もって予定できるもんじゃないんだから、そういう「いざという時」に対処する方法というのをチーム全体で用意しておくのが組織として望ましい。

当然、病気にならないような自己管理も大事なんだけど、たとえ病気でも自分の仕事を放棄するなんて責任感がない！なんていう人は周りにもそれを押し付けがち。

家に帰りたくないのか、仕事以外に趣味がないのか、会社にもしかして住んでますか？っていうほど休日も入り浸っている人がたまにいて、そういう人が上司にあたると最悪なことになったりする。

そういう人でも「自分は自分、部下は部下の生活がある」と理解してくれていたら救われるけど、自分の感覚やモノサシで、残業必至のボリュームやスケジュールで仕事をふられるとたまったもんじゃない。

表向きは休んでいいよ、とか、帰っていいよ、とかいうくせに、その本人がいないところで「仕事あるのに休んだ、帰った」だのぐちぐち言うなんて、ゲスの極みでしかない。

そんな普段から息が抜けない状態だと、そら心身ともに参るわwっていう話もよく聞く。（お前ほどプライベート暇ちゃうわwと言いたくなったり）

こうやって「うまく休めない」人は、こういう思考に陥りがち。

ここまでくるとかなりストレスが溜まっている状態だけれど、会社がこういう風潮だとして、それに従わなきゃっていう責任感に押し潰されているのがわかる。

「忠実に頑張ってる自分を褒める」しか今の自分を認める手段がなくなって、本当は仕事はそこそこに早く帰りたい、休みたいのが本音なのに「会社や上司にいわれて仕方なく」といいつつ、自分で自分に制限かけて苦しめている。

だから周りの人が早く帰ったり、急に休んだりすると、「アイツは無責任だ、仕事への意識が足りない」なんて僻み混じりに言ってしまったり…嫌だと思ってる嫌な人に自分が陥っちゃう。

本当は、お互いにいざという時はサポートしあって、自分のプライベートや余暇を大事にできる働き方ができる方が理想的だし、ストレスフリーだって知ってるのに、他人にも自分にも厳しい人が多い…多すぎる。

周りの職場環境の問題なのか、それとも自分自身に厳しい課題を貸していないか、もう一度じっくり見直して、まず自分が変えられる部分はないか考えてみよう。

休んでも給料が保障される制度をうまく使う

どうあがいても個人ができる意識改革のレベルなんてたかが知れているので、パワハラ体質の上司やブラックな会社の場合、そこに無理にしがみ付く必要はないと思う。

ストレス感じて自分の身体を壊してしまうくらいなら、有給休暇をしっかり使って、それでも治らなかったら使える制度をがっつり使おう。

そういう会社は辞めてもいいくらいの勢いで、休養しながら次の就職先を探してもいいんじゃない？と思う。

上司やチームに問題があって、会社は相談できそうならまず人事に相談するという手もあるし、そもそも会社の組織自体がブラックなら、いくら給料が良くても身体を壊したら話になんない。

病気休暇、休職の制度はありますか？

会社によると思うんだけれど、有給休暇とは別に病気の場合に一定期間、有給で休暇を取れる制度があるところも。

もちろん病気の場合に限られるので、きちんと受診して就労不可の診断書をもらうことが条件となる。

ストレスが原因で夜眠れない、朝起きれない、集中力がない、やる気が出ない、希死念慮に襲われる…といった日常生活に支障が出る状態なら迷わず受診してOK

医者も受診したからといってすぐに診断書を書いてくれない場合もあるので（そりゃそうだ）、きちんと治療してもらってからお願いしよう。

傷病手当金をもらうことも可能

勤務先の健康保険に加入していたら、加入先の社会保険から傷病が理由で仕事ができない状態になった場合に、最長１年６ヶ月の間、給与のおよそ２／３の傷病手当金がもらえる制度がある。

勤務先からもらうわけではないので、会社に遠慮することもない。

所定の様式に医師の診断を添えて健康保険者に提出して認定を受ける必要があるので、加入している健康保険（保険証に書いてある）に問い合わせよう。

通院している医師にも「仕事に行けない状態なので、傷病手当金を申請したい」と相談して書いてくれそうか打診しておいた方がいい。結局は医師が診断をどう書いてくれるかにかかっているので。

傷病手当金は、会社を休んでいる状態なら加入期間に条件はないが、辞めてしまった場合は過去１年以上社会保険に加入していることなどの支給要件が必要となるので注意しなければならない。

傷病理由じゃなかったら雇用保険もあり

たいていの人は一定の労働時間を超えれば雇用保険に加入しているので、退職後に申請すれば雇用保険をもらえる。※公務員は雇用保険に加入していないのでもらえない

失業保険はその名のとおり失業中であることが条件なので、アルバイトであっても職についた時点で支給されない。またいつでも職に就けるけど就職先が見つからない求職者に対して支給されるものなので、病気や怪我で働けない人はもらうことができない。

たまにアルバイトしながら偽って失業保険をもらう人もいるが法に触れる行為なので絶対ダメ。

こちらも過去２年間に１年以上の雇用保険加入期間が必要だったり、加入年数や年齢によって支給額が違うので注意が必要。

また自己都合で退職した場合は、７日間の待機期間以外にも９０日の給付制限があるので、すぐには支給されない。

実際に給付期間中も求職活動の報告が必要になってくるので、その間に就職できるならした方が早い人もいる。

ハローワークでは就労に向けた職業訓練を受けることもできるし、雇用保険がなんらかの事情で受給できなかったり、給付期間中に就職できなかった場合、職業訓練を受けることで給付金がもらえる制度もある。

厚生労働省のHPより→職業訓練受講給付金（求職者支援制度）

仕事を辞めてしまっても人生は保障されている

日本国民は憲法と法律で最低限度の生活が保障されている。

日本国憲法（昭和二十一年憲法）第２５条
第１項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第２項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）
（この法律の目的）
第一条
この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

なので、事情があって働けない、収入がない人であっても最低限度の生活を国が保障してくれるということ。

もちろん生活に関わるお金を税金から支給することになるので、決まりごとはいろいろとある。

生活保護は「他に使える制度をすべて駆使しても生活が成り立たない」場合に認められるので、貯蓄があればそれを使うのが先だし、年金や手当などが使えるならそっちが優先になる（補足性の原理）。

また親兄弟など親族の援助が優先的に求められるし、夫婦の場合はお互いに扶養義務者になるので、どっちかが働けなくてもそうでない方は働けるでしょ？って当然ながらなる。

だから夫が働けなくても、妻が働けるならまずそこを頑張ってから足りない分があれば…ということだ。

ちょっと昔は、水際作戦って、相談に来ても申請させないように役所が防御しているなんて噂もあったけど、今は人権問題にもなってるから、基本的に申請を拒否はさせないことになっている。

相談すれば生活保護が条件的にダメと思われる場合でも、他の制度の活用方法を教えてくれたり、きちんと対応してくれるはず。