マイナンバーカードでポイント付与が始まるけど持っておくべき?

お金にまつわるアレコレ

マイナンバーカードはみなさん持ってますか?

一般国民
一般国民

そんなの持ってねーわ、めんどくせーーー

という方が、まだまだ多いのではないかと思います。

ゆずきりん
ゆずきりん

ですよねーそんなにメリット感じてないし

かくいう、わたしは早々に取得しましたが、たまに便利な時がある程度。

しかし、2020年9月以降には、マイナンバーカードを持っている人がポイント還元を受けられる「マイナポイント」が導入されるということなので、早く取得しないと時間がかかるよーと会社から家族の分も取得するようにお達しが来ました。

マイナンバーカードってそもそもなんだっけ?、やっぱり持っておくべきなのか、マイナポイントはどのように付与されるのか、どのくらいメリットがあるのか、改めて考察してみました。

これから取得される人は参考にしてくださいね(・∀・)

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マイナンバーカードってなんだっけ?みんな持ってるの?

マイナンバーカードってなんだっけ?みんな持ってるの?

そもそも、マイナンバーカードってなんやねん

ゆずきりん
ゆずきりん

え、そこから?w

という疑問から、まずは解消していきましょう

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マイナンバー制度がスタートした理由

マイナンバー(個人番号)とは、このように国が説明しています

マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方(外国人の方も含まれます。)が持つ12桁の番号です。
※原則として生涯同じ番号を使っていただき、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合を除いて、自由に変更することはできません。

内閣府ホームページより

なぜ個人を番号で紐付けする必要があるのかというと、

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。
(中略)社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。

内閣府ホームページより

なんだか漢字も多いし、難しくてよくわからない…ですよね。

ぶっちゃけ簡単にいうと、それぞれの分野で別々にしていた仕事(社会保障・税など)がマイナンバーを導入することで相互に連携できるので、時間が短縮されたり、これまで手続きに必要だった添付書類が不要になったり、その分コストが軽減されたりするってことですね。

後段でもうちょっと詳しく記述します。

マイナンバー制度はいつから始まったか覚えてる?

マイナンバーの個人通知が送られてきたのは、2015年(平成27年)10月でした。
実際に運用が始まったのは2016年(平成28年)1月から。

もうすでに4年近く経過していました。それなのに、いまだに浸透していないという状況。

では、今現在の取得率ってどうなの?というと

  • マイナンバーカードの取得率は2020年1月で人口の15%
  • 特別区が20%と比較的高いものの、政令指定都市は16%
  • その他市町村は12~14%にとどまっているのが現状

予想以上に少ないなーというのが個人的な感想でした。

ブロガーさん界隈では、もうちょい取得率高いかな?と思って、ちょっと興味本位でTwitterでアンケートとってみました。(投票機能使いたかっただけ?)

投票期間を設定し損ねて(←アホw)1日という短期間でしたが、42人の方にご協力いただけました。ありがとうございました。

これをみても、35%の人は「メリット感じてない」ので、そのうちやらなきゃってなったらやるかも?って感じなのが伺えますよね。

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そもそもなんのために、導入したんだっけ?

マイナンバーカードの必要性を感じない、自分の生活にはあまりメリットがない、
それなのに手続きが面倒くさい、よくわからないので怖い。

このあたりが、なかなか重い腰が上がらない原因の一つではないかと思います。

いちおうこのようなメリットがあるといわれているので、ちょこっとだけ解説。

「国民の利便性の向上」を図るため

社会保障(年金・保険など)や税関係の申請の際に、これまで必要だった添付書類が不要になり、今までのように書類を事前に取り寄せたりする準備や手間が省けます。

行政機関がマイナンバー(個人番号)によって確認ができるようになるからですね。

それ以外にも、行政サービスに関するお知らせを受け取ったり、登録されている自分の情報を簡単に確認することができるようになります。

いろいろな手続きが簡単になる=負担が軽減されるというわけです。

「行政の効率化」を図るため

マイナンバー制度が導入されることで、行政機関や地方公共団体などの情報連携がスムーズになります。

例えば、郵送等で相互に行っていた照会事務も端末で行えるようになるため、時間と手間、コストが削減されます。要するに税金も節約できるということですね。

ほかには、被災者台帳の作成など、南海トラフ大地震など近い将来必ず起こるといわれている災害に備えても、マイナンバーは活用されるらしいです。

「公平・公正な社会の実現」をめざすため

マイナンバー制度によって、各個人の所得やさまざまな制度の受給状況が把握できるようになり、不公平がなくなります。

それが把握できると不公平がなくなるってどういうこと?

行政はいろいろな社会福祉制度を実施していますが、それぞれの情報はこれまで各実施機関ごとに独立していました。

それらの情報が相互にわかるようになれば、税や社会保障の負担を不正に免れるいわゆる不正受給を防止し、また必要な人に対して確実に給付することができるようになり、よりきめ細やかな支援ができるようになります

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マイナンバーカードでどんなメリットがあるの?

マイナンバーカードでどんなメリットがあるの?

理屈はわかったけど、どのくらい実生活に影響あるの?あんまり役所で手続きすることってないかも

目に見えるメリットがないと、自分には直接関係ないような気がしてしまうのもうなづけます。

では、自分の生活にどんなメリットがあるのか、どのように関係しているのかをかみ砕いてみたいと思います。

マイナンバーで「税金」情報を管理

国民の義務である「納税」ということで、身近な「所得税」と「住民税」を例をあげてみます。

会社にお勤めの方は勤務先での年末調整書類に、自営業やフリーランスの方は確定申告書にマイナンバーを記載して提出したのではないでしょうか。

個人事業主の方は、ご自身で所得を税務署に届出し、会社はこの人(従業員)にいくらの給与を支払ったかという情報を税務署に届出します。

税務署は各個人の所得情報をもとに所得税額を決定します。ここで所得額と所得税情報がマイナンバーと紐づけされました。

そして今度はその所得情報が各自治体の市税事務所など税務担当部署と連携されます。そこで住民税が各個人の所得額によって計算されます

これで、マイナンバーには住民税情報も紐づけされました。もし、住民税が非課税となる場合は、いろいろな恩恵(行政サービスなど)が受けられますが、これまでは自己申告しなければならない、さらに証明書類は自分で用意して添付が必要ということもありました。

ところが「住民税非課税」ということがマイナンバーに紐づけられることで、これまで証明書を用意しなければならなかった手続きも、いちいち証明書を取り寄せる手間やコストが不要となることが見込まれます。

住民税非課税となると受けられる恩恵

  • 国民年金や国民健康保険料の減免
  • 高額療養費の限度額の減額保育料の減免
  • NHK受信料の免除
  • 臨時福祉給付金など国の施策による給付金の受給
  • 各自治体ごとに設けている優遇措置

粗大ごみの無料受付や市営住宅の家賃補助等、自治体によって異なります

※所得がゼロの方はご自分で「わたしには所得がありません」という申告をしない限り、誰からの情報もないため端末上の所得は「不明」となりますので、申告してくださいね。

子育て支援など、必要な行政サービスを簡単に調べることができる

じつは、わたしも今回調べて初めて知りました。

マイナポータルという政府が運営するオンラインサービスができていて、子育てや介護などの行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせが確認できるようになります。

マイナポータルにログインすることで利用できるサービスは次のとおりです。

  • 行政機関や民間企業等からのお知らせなどを受け取れる
  • マイナポータルからネットバンキング(ペイジー)やクレジットカードで公金決済が可能
  • 行政機関等が保有する自分の個人情報を検索して確認することができる
  • 行政機関等から配信されるお知らせを受信することができる
  • 問い合わせ機能がある
  • 子育てに関するサービスの検索やオンライン申請(子育てワンストップサービス)ができる
  • 自分の個人情報について行政機関同士がやりとりした履歴を確認することができる
  • 外部サイトを登録すればマイナポータルから外部サイトへログインが可能
    e-Tax、ねんきんネット(平成30年11月5日から)が連携
  • 本人に代わって代理人がマイナポータルを利用できる
  • マイナンバーカードのパスワード変更ができる

ざっとピックアップしてこんな感じ。

気になるのは、「子育てワンストップサービス(ぴったりサービス)」ですかね。

子育てワンストップサービスは、マイナンバーカードでログインしなくても、自分に必要なサービスを探せます。マイナポータルからもアクセスができるそうです。

試しにやってみたんですが、調べたい地域、手続のカテゴリー、サービスを検索できて、他の自治体と比較したりできます。しかし、まだ情報が登録されていないものもしばしば見受けられ、まだ使えるサービスではないかなという感想。
東京都などはやはり情報が多いような気がしましたが、わたしの住んでいる自治体はまだまだでした。一度ご自分のお住まいの地域で試してみてはいかがかと思います。

ぴったりサービスを使えば、サービスを利用する時は申請事項を入力し、ファイルの添付を行ってオンライン申請することができるそうです。マイナンバーカードを用いて電子署名を付けることもできるらしい。(やっとマイナンバーカード登場‪w)

就労証明書を手書きせずに、簡単に入力・作成もできるそう。役所に行かなくても電子申請ができるというのは便利なのかも。

ぴったりサービスはこちら

他にも、「法人設立ワンストップサービス」という法人設立登記後に関する手続をオンラインでまとめて行うことができるサービスもありました。割愛w

イマドキらしくLINEと連携することもできるようで、 「マイナポータルLINE公式アカウント」とメッセージをやり取りして、子育てや介護などの行政サービスを検索したり、「ぴったりサービス」上で電子申請やサービスの内容確認もできるらしいです。

マイナポータルはこちらからどうぞ(案内動画もありました)

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マイナンバーカードがあればコンビニで公的書類が交付できる

住民票とか戸籍謄本とか、人生の中でどれだけ手にすることがあるのか謎ですが、たまーに必要になる時ってわりと急いで取らなくちゃならなかったりしません?

今まで市役所や区役所の開庁時間に行かないといけなくて、そのために仕事を休んだりすることもありました。時間外窓口や休日開庁があると助かってはいたものの、それでもわざわざ時間外窓口まで行かないといけない。

マイナンバーカードがあれば、住民票も戸籍謄本もコンビニエンスストアのコピー機でとれるようになります。これはめっちゃ便利です。

わたしがマイナンバーカードを取得してからだけでも、数回お世話になりました。

いちばん最近は、パスポートの申請に戸籍謄本が必要だったのですが、マイナンバーカードがあったおかげで市役所に戸籍を取りに行ってから、パスポートセンターに行くというめんどくさいことをしなくて済みました。

あとは海外投資の申し込みの時に住民票が必要だったとかですかねー

勤務先で住居手当や扶養手当などを受ける際に、同一世帯かどうかを証明するのに住民票の添付を求められたりすることもあるようです

昔は児童手当の受給申請の都度、仕事を休んで課税証明書を市役所に取りに行っていたんですが、今はコンビニでとれちゃうんです、便利。

そもそも、市役所に提出する場合はいずれ添付書類自体いらなくなるかもしれませんね。

マイナンバーカードがあれば運転免許証いらず(身分証明書)

とくに説明の必要はないかも?ですが、これさえあれば、公的な身分証明書が簡単に手に入ります

近頃は運転免許証を持っていない若者が増えているので(うちの子どもらもまさしく)、顔写真付きの身分証明書はパスポートがなければなにもない状態から抜け出せます。健康保険証は身分証明書として使えないこと多し。

けっこう、いろんなところで身分証明書って要りません?銀行口座作るのにも、クレジットカード作るのにも。

ゆずきりん
ゆずきりん

うち娘はそれが理由でマイナンバーカードを取得しましたw

令和3年から健康保険証がマイナンバーカードに合体(予定)

今の健康保険証は、それぞれ保険者から発行されていますが、今後は社会保険、雇用保険の情報もマイナンバーカードに紐づいていくので、健康保険証もマイナンバーカードで賄えるようになります。

そうすれば、就職や退職をしても、社保と国保の資格をいちいち切り替える手続きなんてしなくてもよくなるのかも。

そうなれば意図的に国民健康保険に加入しない人が減り、全員適正に加入することで保険料納付も適正になり、法の抜け穴を利用できなくなれば、国民健康保険料も安くなるかもしれませんね(希望的観測)

※未納者が減るかどうかは別問題かもしれませんが、マイナンバーカードの目的のひとつに不正受給を減らすということも含まれているので、ここは個人的に期待したいところです。

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マイナンバーカードでポイント付与が受けられる仕組み

マイナンバーカードでポイント付与が受けられる

消費税が10%になって以降、キャッシュレス還元事業として中小規模の店舗やコンビニなどでキャッシュレス決済を利用すると、5%ないし2%の還元が受けられる事業が始まっていますが、これは2020年6月まで。

それ以降はどうなるのかというと、2020年9月以降に、マイナンバーカードを持っていれば、ポイント還元が受けられる事業が始まる予定です

還元率は25%の上限5,000円までという内容ですが、還元が受けられるのであれば受けておきたいところ

20,000円の買い物に対して、連携されるキャッシュレス決済に事前チャージすれは、マイナポイントというポイントが5,000円分もらえるらしいです

しかし、これには非常にややこしい事前の手続きが必要となるようです。

今は、キャッシュレス決済を利用すれば自動的に2%還元されていた!という消費者には優しい制度ですが、単純にマイナンバーカードを店舗に持っていけば買い物の際にキャッシュバックができるというわけではなく、事前にチャージが必要だそうです。

マイナンバーカードを持っていない人は、まずマイナンバーカードを取り寄せて、それからインターネットで「マイナポイント」の登録をし、マイキーIDという聞きなれないIDを取得しておく必要があります

しかも、その「マイナポイント」にマイナンバーカードを登録するためには、カードを読み込むための「ICカードリーダー」が必要という…

マイナンバーカードを読み取るためのICカードリーダー
こんなやつですね(イメージ)

5,000円の還元受けるために、2~3,000円くらいするICカードリーダー買うとかアホやろ、と思いました。めちゃハードル高いし、そこそこパソコンに詳しくないと無理。

総務省のHPも見たけど、どうしたらいいのか情報が散漫していてとてもわかりづらい。これ、本気でやらせる気ある?といった感じでした。

さすがにこれは無理となったのか、今はNFC搭載のスマートフォンがあれば読み取りが可能となったそうです。※おサイフケータイみたいなやつですね、簡単に言いましたw

Androidはもちろん、iPhoneは7以降であれば可能。アプリをダウンロードする必要があります。

これは近々、実際に試してみようと思っています(お楽しみに)。

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マイナンバーカードでポイントが付与される?まとめ

マイナンバーカードでポイントが付与される?まとめ

それでは、今回のまとめです。

  • マイナンバーカードがあれば役所の手続きの利便性があがる
  • 子育て支援制度など、必要な行政サービスをインターネットで調べられる
  • コンビニで住民票や戸籍謄本などが取れる
  • 運転免許証がなくても公的な身分証明書が簡単に作れる
  • 令和3年から健康保険証がマイナンバーカードと合体予定
  • 令和2年9月からマイナポイントでキャッシュレス還元が受けられる
  • 25%の還元、上限は5,000円(事前チャージ)
  • ポイント還元を受けるための事前手続きがクッソややこしい

以上になります。

マイナポイントの事前登録は、近々やってみたいと思っていますので、また記事にしますね。

最後までお付き合いくださり、ありがとうございました。

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